2015-05-20 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
「たとえ小売分野への参入を完全自由化した場合であっても、上記の状況」、上記の状況というのは、つまり発電と小売が一体ということですね、「上記の状況について対処がなされない限り、」「現在の自由化分野と同じ状況となるにとどまり、有効な競争の実現は困難である。」こういう指摘であります。
「たとえ小売分野への参入を完全自由化した場合であっても、上記の状況」、上記の状況というのは、つまり発電と小売が一体ということですね、「上記の状況について対処がなされない限り、」「現在の自由化分野と同じ状況となるにとどまり、有効な競争の実現は困難である。」こういう指摘であります。
そして、家庭等の小口部門は小売が自由化されていないということから、一般電気事業者は、ある意味では、自由化分野で積極的な競争を行わなくても一定の独占市場が確保されている。そういった状況がある中で、なかなか自由化が進んでこなかった、事業参入による競争が起こってこなかったというふうに考えております。
また、一般電気事業者の区域を越えた競争が進んでいない要因といたしましては、家庭等の小口部門の自由化が行われていないというわけでございますので、何もこの自由化分野で積極的に他人の領域に攻め込まなくても一定の独占的な市場が確保されているといったことから、これらについての競争というのは十分進んでこなかったというのが私どもの認識でございます。
四つ目には、これもかなり大きいと思うんですけれども、家庭等の小口部門は小売が自由化されていないために、一般電気事業者は自由化分野で積極的な競争を行わなくても一定の独占市場が確保されていた。
東京電力さんの自由化分野の値上げの幅が、ことし、我々の事業所でも約三円。その上昇額を考えれば、一キロワットアワー当たり〇・四円という額は決して小さな額ではございません。 しかも、太陽光を中心に大量の設備導入が進むと同時に、賦課金の上昇も加速され、二十年間継続するということになると思います。
そのこと、規制部門でそういうふうにコストを値下げすることが、私は、自由化分野の料金についても値上げ幅を圧縮すること、これは関電の会長もみずから表明もしておりますし、そういう合理性があるものだということをまず申し上げておきたいのであります。
そして、今、東電が電気料金の値上げということで、五十キロワット以上の、要するに自由化分野においても非常にやり方が、例えば、更新期限が来ていないのに、契約期間が終了していないのに値上げを要求するとか、さまざまな問題がある。そして、規制分野、一般家庭ですとかあるいは五十キロワット未満のところについてはいよいよこれから、こういう状況にあるわけです。
東京電力は、燃料費、それから他社から購入します電力の購入費が増えたことに伴いまして、この四月以降、平均一七％の自由化分野での値上げをする方針を出しております。 これは自由化分野で、あくまで相対の交渉で決定されるものでありますが、それをわきまえた上で、先日、枝野大臣から西澤社長に、中小企業の需要家が利用しやすい料金メニューを工夫するように求めております。
自由化分野と言いながら、実質、東電からしか買えない、自由化になってないじゃないかというお叱りをちょうだいしております。 私どももその問題は非常に深刻に認識をしておりまして、現在、電力システム改革専門委員会という委員会を総合エネルギー調査会の下に設けまして、電力システムの在り方全体についていろいろと議論をしているところでございます。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 東京電力は自由化分野の料金につきまして四月以降一七％の値上げを行うという発表をいたしております。これは自由化分野でありまして、基本的には相対の交渉で値段が決まるものでございます。通常、一年間の契約でございます。四月から始まる契約もあれば、ほかの月から始まる契約もあります。この契約の間は、元々契約で決めた料金で東京電力から電気を受け取るという契約であります。
かつ、それは自由化分野、規制分野を問わず、広く需要家、生活者、こういうお言葉お使われになりましたけれども、消費者、生活者に還元されてきていると、このように考えております。 一方、ガスの事業の制度改革につきましても、これも小売の部分自由化等を通じまして、事業者の経営効率化が進んできております。
○岡本政府参考人 現状で一般電気事業者のいわゆる自由化分野における供給の実績というのも非常に大きゅうございますし、それから、段階的に自由化を進めていくということで、しばらく規制分野というのは残ってまいりますので、今、自由化された分野につきましても、一般電気事業者には供給設備能力の範囲内で供給責任を担っていただく、そういう意味における最終供給保障の責任というのを担っていただいておりますので、もちろん、
このため、自由化分野と規制分野が同時に存在する形となります企業の内部補助の排除、ＬＰガスと都市ガスとの公正な競争条件、平等な競争ができる状態の環境をぜひ整備していただきたいというふうに考えております。さらに、影響が出ました場合の中小零細事業者に対する構造改善の支援についても御配慮をいただけると大変ありがたいというふうに考えております。
「自由化分野における競争制限行為に対する独占禁止法の厳正な執行が重要。」と。もろもろの規定があり、さらに最後の項で、「郵便事業体の経営情報の公開」ということで、「現行の会計制度」、これは公会計原則だと思いますが、「企業会計方式に改めるとともに、中立的な第三者が検証する仕組みを設ける必要があると考えられる。」という指摘がございます。
今回のバンクーバー会議で、この分野は着実に前進し、昨年のスービック首脳宣言に基づき、早期の自主的自由化分野として十五分野が取り上げられ、そのうち九分野が早急に自由化作業を開始する分野として特定されました。このことは、二〇一〇年、二〇二〇年までの自由で開かれた貿易と投資の実現というＡＰＥＣの目標に向け、アジア経済の減速という状況の中で自由化の勢いを引き続き高めるものであります。
昨年のスービック宣言に基づき、早期自主的自由化分野として、今回、十五分野が取り上げられ、そのうちの九分野が早急に自由化作業を開始する分野として特定され、具体的な進展があったものと考えます。非常に困難でセンシティブな問題でありますが、自由で開かれた貿易と投資の前提で、加盟国が自主性の原則のもとでこれら自由化作業に参加したことは高く評価されることであります。
したがいまして、その外資審議会の空気をわれわれ受けまして、現在通産省のみならず関係各省それぞれ所管の分野につきまして自由化業種ないしは自由化分野の拡大につきまして検討中でございます。 ただいま御質問のございました業種について発表したかどうかということでございますが、これにつきましては全然まだ発表したこともございませんし、また内部的にまだ全然きまっておりません。